【電話相談・郵送対応】ご自宅にいながらでも相続放棄ができます

 相続放棄は,法定単純承認事由が存在する場合や,期限がひっ迫している場合など,特殊な場合を除き,お電話・テレビ相談で承ることができます。

 必要資料等は郵送で対応させていただきますので,お仕事等でお忙しい相談者様であっても,ご自宅にいながら相続放棄をすることができます。

相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

相続放棄は法律で決められた方法で行う必要がある

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2020年11月18日

1 相続放棄の手続

 相続放棄の手続は,相続開始を知った日から3か月以内に,必要な書類を収集・作成し,管轄の裁判所へ提出することで開始されます。

 手続の方法や時期は決められており,これ以外の方法で行うことはできません。

 

2 相続放棄を生前に行うことはできない

 意外と知られていないと感じることが多いのですが,相続放棄は,被相続人がご存命のうちに行うことはできません。

 補足をしますと,遺留分の放棄は生前に可能ですが,裁判所の許可が必要であり,要件も厳格です。

 被相続人がご存命のうちにはできないにもかかわらず,相続の開始を知った日から3か月以内に行わなければならないため,時間的には非常にシビアな手続きであるといえます。

 そのため,被相続人が存命のうちから相続放棄を検討しているのであれば,予め準備をしておくことはとても効果的です。

 相続放棄をするにあたって,行ってもよいこと,行ってはならないことを事前に調査したり,残置物となり得る家財道具などを,被相続人の了解を得て処分しておけば,法定単純承認事由に該当する行為を行ってしまうリスクを軽減できます。

 

3 他の相続人に相続を放棄すると伝えても相続放棄ではない

 被相続人がお亡くなりになり,他の相続人に対して相続放棄をする旨を伝えたり,何も相続しない旨の遺産分割協議を行ったとしても,法律上の相続放棄にはなりません(このような方法を「事実上の相続放棄」と呼ぶことはあります。)。

 1で述べた通り,法律上の相続放棄は,管轄家庭裁判所に相続放棄申述書と戸籍謄本類等の付属書類を提出し,裁判所が相続放棄を認めて受理することではじめて成立します。

 法律上の相続放棄と,事実上の相続放棄との一番の違いは,相続債務を負うか否かです。

 法律上の相続放棄は,初めから法的に相続人でなかったことになりますので,被相続人の負債を負うことはありません。

 他方,事実上の相続放棄は,相続人間においては相続債務を負わない旨を定めたとしても,債権者に対しては対抗できません(可分債権である金銭債権は,相続開始と同時に法定相続割合に応じて分割されます。)。

 そのため,別途免責的債務引受契約等を締結し,他の相続人に債務を移さない限り,相続債務を弁済する義務を負います。

相続放棄をすべきかお悩みの方へ

文責:所長 弁護士 鳥光翼

最終更新日:2020年11月09日

1 相続放棄の理由・動機

 どのような時に相続放棄をすべきなのだろうか,自分の場合は相続放棄をしたほうがよいのだろうかとお悩みの方もいらっしゃるかと思います。

 相続放棄を検討される方の理由としては,債務超過,生前贈与を受けている,遺産を特定の相続人に集中させたい,相続に関わりたくない,などがよく挙げられます。

 ご自身のご事情に該当するものがありましたら,一度相続放棄をご検討いただくのも良いかもしれません。

以下,それぞれについて詳しくみていきます。

 

2 債務超過

 被相続人が生前に債務を抱えており,その金額が保有している資産の額を超えているような場合です。

 多くの場合,資産と呼べるものはほとんどなく,借金のみが存在するという状態です。

 クレジットカード会社や消費者金融に対する借入が典型ですが,税金を滞納していた,生活保護費の不正受給により返還請求を受けていた,知人の連帯保証人になっていたというケースもあります。

 また,負債の状況が明確ではなく,被相続人が誰に対しどのくらいの負債を抱えているかがわからず,いつどんな請求されるかわからないという「多額の負債を有しているおそれ」も相続放棄の理由となります。

むしろ,債務超過を理由とした相続放棄の大半は,この動機によるものです。

 

3 生前贈与を受けている

生前に多額の贈与を受けている場合,他の相続人との公平性を確保するために,相続放棄をするということがあります。

 

4 遺産を特定の相続人に集中させる

 先祖代々の土地を分散させないため等の理由で,家業を継ぐ相続人に負債も含めた全ての財産を集中させるという考えのもと,他の相続人全員が相続放棄をするということがあります。

 遺産分割協議でも似た効果を発生させることはできます。

 しかし,相続放棄と異なり,相続人全員による遺産分割協議書への署名押印を得るまで確定しないということと,債務がある場合に免責的債務引受契約をしなければならないというデメリットがあります。

 

5 相続に関わりたくない

 トラブルメーカーの相続人がおり遺産分割協議をしたくない場合や,被相続人とは没交渉のまま長年離れた場所で暮らしているため相続する気がない場合などにも,相続放棄手続を使うことができます。

 

6 相続放棄のお悩みは弁護士法人心へ

 上でご紹介したようなご事情から相続放棄をしたいとお考えの方,または別のご事情を抱え,相続放棄をすべきか相談したいという方は,弁護士法人心までご連絡ください。

 相続の案件を得意としている弁護士が,ご相談者の方のご事情やご意向を踏まえた上で,より良い解決方法をご提案させていただきます。

被相続人が借金を抱えていた場合の相続放棄について

文責:所長 弁護士 鳥光 翼

最終更新日:2020年09月29日

1 まず債権者と借金の概算金額を調べる 

 被相続人がクレジットカード会社,消費者金融,銀行などからお金を借りていた場合,これらの借金も相続財産となりますので,相続放棄をしない限り,相続人が返済義務を負います。

 これを免れるためには相続放棄をする必要があります。

 そこでまず,被相続人がどの債権者に対して,いくらの借金を有していたのかを調べます。

 最も簡易な方法は,被相続人に対する郵便物等を調べ,債権者からの支払いの催促などがないかを確認します。

 これが見つかれば,債権者と,被相続人の死亡日に近い日付の残債額がわかります。

 手掛かりがない場合には,CICやJICCなどの信用情報機関へ問い合わせをします。

 

2 債権者と借金の金額がわかったら 

 被相続人の債権者と,借金の金額が判明したら,その情報をまとめておきます。

 これは,相続放棄が終わった後に,相続放棄をした旨の連絡をするためです。

 通常,被相続人がお亡くなりなると,支払いは止まりますので,債権者は支払い催促のための手紙を送ってきたり,電話をかけてくることもあります。

 連絡を全くしないのも手ではありますが,債権者によっては相続人を相手に裁判を提起することもあり得ますので,専門家を通じてでも問題はありませんので,相続放棄を検討している旨を伝えた方がよいです。

 債権者側が被相続人死亡の事実を知らない場合は,被相続人の名義で書面等が送られてきます。

 この場合には,まず被相続人が死亡した旨を伝えた上で,相続人は相続放棄を検討していることも伝えます。

 

3 相続放棄が終わったら 

 相続放棄が完了すると,相続放棄申述受理通知書が裁判所から交付されます。

 この相続放棄申述受理通知書の写しを債権者に渡します。

 債権者は,相続放棄申述書の写しの提供を受けることで,当該相続人からの回収不可能と判断しますので,その後の請求は止まります。

 債権者へ連絡することはとても怖いという方もいらっしゃいます。

 当法人では相続放棄に関する手続き完了後,債権者へ連絡の上,相続放棄申述受理通知書の写しを提供し,以降の請求が起きないようにするサービスも行っております。

 被相続人が借金を抱えていたことが判明し,債権者対応にお悩みの際は,お早めに,そしてお気軽に当法人へご相談ください。

相続放棄の検討段階で気を付けること

所長 文責:弁護士 鳥光 翼

最終更新日:2020年08月20日

1 とにかく相続財産の処分をしない

 相続放棄を検討している段階において,一番気を付けるべきことは,相続財産の処分をしないということです。

 これを行うと,相続放棄が認められなくなります(法定単純承認事由といいます)。

 

2 処分とは何か

 もっとも,法定単純承認事由に関する法律の条文には「処分」としか書いておらず,具体的に何が処分にあたるかについては,明確になっていません。

 まず,不動産の名義変更をして売り払ったり,預貯金の払い戻しを受けて自分のために費消することは,処分の典型にあたりますので,行ってはならないといえます。

では,(普通に考えればゴミのような)残置物を処分したり,亡くなった人の携帯電話の解約をしたり,公的な支給金を取得したり,被相続人の宛ての請求の支払い等についてはいかがでしょうか。

 これらについては,通説,実務上は法定単純承認事由とならないケースもありますが,明確に条文や判例において認められているわけではないので,非常に悩ましいと言わざるを得ません。

 最終的には,実際にご自身が行おうとしている行為が,本当に法定単純承認事由に該当しないか否かは,ケースバイケースで判断せざるを得ないのが現状です。

 

3 実際に処分について悩んだ場合の対策

 相続放棄の可能性があるならば,相続財産については,とにかく余分なことをしないという意識を持つことが一番重要です。

 極論すれば,被相続人がお亡くなりになったことを知った際,被相続人の財産について(賃借権なども含め),とりあえず何もしないでおくのが一番安全です。

さらに言えば,被相続人がご存命のうちから,相続放棄制度について理解し,うっかり法定単純承認に該当しそうな行為を行ってしまわないように予備知識を入れておくことが大切です。

疎遠な音信不通の親族がいる場合にも,同じことが言えます。

当該親族が亡くなると,突然債権者を名乗る人や会社から,借金や滞納家賃等の請求が来ることもあります。

 そのような時に,相続放棄の予備知識がないと,焦って請求に応じてしまい,法定単純承認事由に該当する行為を行ってしまう可能性もあります。

 現実には,相続放棄のご相談をいただいた時点において,すでに法定単純承認事由に該当する可能性のある行為を行ってしまっているケースも多いです。

 そのような場合であっても,事情を詳しくお聞かせいただき,法律構成の仕方によっては,相続放棄が認められるようにできることもあります。

 柏近郊にお住まいの方で,相続放棄についてお悩みの際は,お早めに,そしてお気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

所在地

〒277-0005
千葉県柏市
柏4-2-1
リーフスクエア柏ビル3F
(千葉県弁護士会所属)
JR常磐線柏駅東口,東武アーバンパークライン柏駅東口から徒歩3分。周辺にはコインパーキングも多数ございます。

0120-41-2403

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相続放棄は弁護士に相談

相続放棄とは,相続する権利を放棄し,相続財産を一切受け継がない手続きです。
借金などのマイナスの財産を相続したくないという方は,相続放棄をすることで借金返済の義務を背負わなくてすみます。
相続放棄を行うと,土地や預貯金のようなプラスの財産も放棄することになりますので,一部の財産だけ相続したいなどとお考えの場合は注意が必要です。
また,相続放棄の手続きには3か月の期限がありますので,この期限内に必要書類を用意し,家庭裁判所へ申述書を提出しなければいけません。
相続放棄に詳しい方や手続きに慣れているという方は少ないかと思います。
大半の方は,相続放棄に関する情報を集めながら,相続放棄の手続きを進めていくことになるのではないでしょうか。
それを3か月という期限内で行うとなると負担が大きいかと思いますし,万が一誤りがありますと,相続放棄ができなくなってしまうおそれがあります。
相続放棄が行える期限がせまり,焦って手続きを進めてしまい後悔してしまう方もいらっしゃるかもしれません。
「相続放棄の手続きを適切かつスムーズに進めたい」「相続放棄をする必要があるのか知りたい」というような相続放棄に関する様々なお悩みに対し,弁護士が丁寧に相談にのらせていただきますので,まずは弁護士法人心をご利用ください。
相続人や相続財産は一人ひとり異なりますので,ご相談内容をしっかりとお伺いし,個々の状況に応じた適切な対応をさせていただきます。
ご相談予約はフリーダイヤルから受け付けておりますので,ご相談をお考えの方はお気軽にお問合せください。
相続放棄の相談は,事務所にお越しいただき弁護士と対面で相談する方法と,お電話で相談する方法をお選びいただけますので,ご相談予約の際にご都合のよい相談方法をお申し付けください。
事務所は柏駅から徒歩2分の場所にありますので,対面での相談をご希望の場合でもお越しいただきやすいかと思います。

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