【電話相談・郵送対応】ご自宅にいながらでも相続放棄ができます

 相続放棄は,法定単純承認事由が存在する場合や,期限がひっ迫している場合など,特殊な場合を除き,お電話・テレビ相談で承ることができます。

 必要資料等は郵送で対応させていただきますので,お仕事等でお忙しい相談者様であっても,ご自宅にいながら相続放棄をすることができます。

相続放棄の落とし穴

弁護士法人心が選ばれる理由

裁判所からの質問状対応

文責:所長 弁護士 鳥光 翼

最終更新日:2020年09月18日

1 裁判所からの質問状について

 相続放棄に必要な書類を裁判所に提出しただけでは,相続放棄手続きは終わりません。

裁判所は,相続放棄申述書の提出を受けた後,書類の内容についての審査をします。

そして,裁判所は,申述人(相続放棄手続をしている相続人)に対し,質問状を送付します。

 質問状の名称は,照会書(単に「照会」と書いてあることもある),照会書兼回答書など,裁判所によって異なります。

 質問状を送る目的は,主に2つです。

 申述人の真意に基づいて相続放棄の手続きを行っているか(なりすましや強要でないか),法定単純承認事由に該当する行為を行っていないか,を確認することにあると考えられます。

 答え方によっては,相続放棄が認められなくなる可能性もあるので,回答内容は慎重に検討する必要があります。

2 質問状送付先について

 質問状の送付先は,裁判所によって運用が異なります。

 多くの場合,次の3つのパターンとなります。

 ①申述人本人に対し,申述人の住所へ送付する(申述人が回答を書き,裁判所へ回答を返送する)

 ②代理人弁護士がいる場合,代理人弁護士の事務所宛に送付する(代理人が回答し,返送する)

 ③代理人弁護士がいる場合に限り,そもそも質問状を送らない

 ①のパターンは,代理人に相続放棄を委任した場合であっても起きます。

弁護士法人心では,質問状のコピー等をいただき,内容を検討したうえで,回答案を作成しアドバイスさせていただきます。

 ②のパターンであれば,代理人弁護士が回答を作成し,裁判所へ返送します。

 ③のパターンであった場合は,質問状対応の巧拙により相続放棄が認められなくなるリスクがありません。

 これは弁護士が代理人に就くことの大きな価値の一つです。

 代理人弁護士が予め上申書を提出することで質問状を送らない運用をしている裁判所や,代理人弁護士に対して電話照会を行う裁判所もあります。

 

3 質問状における質問事項

 質問状に記載されている質問も,裁判所によって異なります。

 1,2問程度の簡単な質問しかしない裁判所もあれば,10問以上の質問をする裁判所もあります。

 専門的な用語が混じる質問もあります。

 どの裁判所がどのような運用をしているかは,最終的には,実際に申述を行ってみるまでわかりません(東京家庭裁判所など,大きな裁判所では部署によっても運用が異なります)。

 経験上,申述人本人に質問状を送付する裁判所は,質問が多く,かつ専門的な質問をする傾向があると考えられます。

 代理人に質問状が来る場合,簡素なものであることが多いです(代理人により,事前に申述人に対するチェックが働いているという前提があると考えられます)。

 申述人ご本人様に質問状が送付された場合,焦らず,専門家に内容を伝えて,回答を検討すれば安心です。

 当法人では,相続放棄の質問状対応だけでも相談を承っておりますので,質問状への回答にお悩みの際は,お気軽にご相談ください。

相続放棄の検討段階で気を付けること

所長 文責:弁護士 鳥光 翼

最終更新日:2020年08月20日

1 とにかく相続財産の処分をしない

 相続放棄を検討している段階において,一番気を付けるべきことは,相続財産の処分をしないということです。

 これを行うと,相続放棄が認められなくなります(法定単純承認事由といいます)。

 

2 処分とは何か

 もっとも,法定単純承認事由に関する法律の条文には「処分」としか書いておらず,具体的に何が処分にあたるかについては,明確になっていません。

 まず,不動産の名義変更をして売り払ったり,預貯金の払い戻しを受けて自分のために費消することは,処分の典型にあたりますので,行ってはならないといえます。

では,(普通に考えればゴミのような)残置物を処分したり,亡くなった人の携帯電話の解約をしたり,公的な支給金を取得したり,被相続人の宛ての請求の支払い等についてはいかがでしょうか。

 これらについては,通説,実務上は法定単純承認事由とならないケースもありますが,明確に条文や判例において認められているわけではないので,非常に悩ましいと言わざるを得ません。

 最終的には,実際にご自身が行おうとしている行為が,本当に法定単純承認事由に該当しないか否かは,ケースバイケースで判断せざるを得ないのが現状です。

 

3 実際に処分について悩んだ場合の対策

 相続放棄の可能性があるならば,相続財産については,とにかく余分なことをしないという意識を持つことが一番重要です。

 極論すれば,被相続人がお亡くなりになったことを知った際,被相続人の財産について(賃借権なども含め),とりあえず何もしないでおくのが一番安全です。

さらに言えば,被相続人がご存命のうちから,相続放棄制度について理解し,うっかり法定単純承認に該当しそうな行為を行ってしまわないように予備知識を入れておくことが大切です。

疎遠な音信不通の親族がいる場合にも,同じことが言えます。

当該親族が亡くなると,突然債権者を名乗る人や会社から,借金や滞納家賃等の請求が来ることもあります。

 そのような時に,相続放棄の予備知識がないと,焦って請求に応じてしまい,法定単純承認事由に該当する行為を行ってしまう可能性もあります。

 現実には,相続放棄のご相談をいただいた時点において,すでに法定単純承認事由に該当する可能性のある行為を行ってしまっているケースも多いです。

 そのような場合であっても,事情を詳しくお聞かせいただき,法律構成の仕方によっては,相続放棄が認められるようにできることもあります。

 柏近郊にお住まいの方で,相続放棄についてお悩みの際は,お早めに,そしてお気軽に弁護士法人心までお問い合わせください。

所在地

〒277-0005
千葉県柏市
柏4-2-1
リーフスクエア柏ビル3F
(千葉県弁護士会所属)
JR常磐線柏駅東口,東武アーバンパークライン柏駅東口から徒歩3分。周辺にはコインパーキングも多数ございます。

0120-41-2403

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相続放棄は弁護士に相談

相続放棄とは,相続する権利を放棄し,相続財産を一切受け継がない手続きです。
借金などのマイナスの財産を相続したくないという方は,相続放棄をすることで借金返済の義務を背負わなくてすみます。
相続放棄を行うと,土地や預貯金のようなプラスの財産も放棄することになりますので,一部の財産だけ相続したいなどとお考えの場合は注意が必要です。
また,相続放棄の手続きには3か月の期限がありますので,この期限内に必要書類を用意し,家庭裁判所へ申述書を提出しなければいけません。
相続放棄に詳しい方や手続きに慣れているという方は少ないかと思います。
大半の方は,相続放棄に関する情報を集めながら,相続放棄の手続きを進めていくことになるのではないでしょうか。
それを3か月という期限内で行うとなると負担が大きいかと思いますし,万が一誤りがありますと,相続放棄ができなくなってしまうおそれがあります。
相続放棄が行える期限がせまり,焦って手続きを進めてしまい後悔してしまう方もいらっしゃるかもしれません。
「相続放棄の手続きを適切かつスムーズに進めたい」「相続放棄をする必要があるのか知りたい」というような相続放棄に関する様々なお悩みに対し,弁護士が丁寧に相談にのらせていただきますので,まずは弁護士法人心をご利用ください。
相続人や相続財産は一人ひとり異なりますので,ご相談内容をしっかりとお伺いし,個々の状況に応じた適切な対応をさせていただきます。
ご相談予約はフリーダイヤルから受け付けておりますので,ご相談をお考えの方はお気軽にお問合せください。
相続放棄の相談は,事務所にお越しいただき弁護士と対面で相談する方法と,お電話で相談する方法をお選びいただけますので,ご相談予約の際にご都合のよい相談方法をお申し付けください。
事務所は柏駅から徒歩2分の場所にありますので,対面での相談をご希望の場合でもお越しいただきやすいかと思います。

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